今週は中国消費関連に関する情報をお伝えします。

　　　　　　　

日本では中国人観光客の消費を呼び込むため、多くの特色ある民宿や店舗が近年、支付宝(Ali pay)や微信支付(WeChat pay)等の中国モバイル決済を導入。

そして2023年6月初め、「100円ショップ」を展開するダイソー産業が、6月1日から国内2800店舗で全面的に対応すると発表しました。

これまで日本で、支付宝(Ali pay)や微信支付(WeChat pay)を展開してきた店舗は、特徴的な個人商店や高級ショッピングモールが多く、大衆的なスーパーマーケットや店舗チェーンではあまり展開しておらず、膨大で手頃な価格のダイソー100円ショップで、中国モバイル決済が正式にスタートしたことは、日本での中国人観光客の日本での消費が、単なる「猟奇的、体験的なもの」ではなく、ますます「大衆化、日常化」していくことになり、このような変化は、日本の観光旅行と消費業に新しい発展の考え方をもたらしました。

　　　　　　　　　

また日本国家観光局が5月に発表したデータによると、4月の中国人観光客は10万8300人で、3月に比べて43%増加、夏に向けてさらに増える傾向にあります。2019年の日本の年間外国人観光客数は3188万2100人で、そのうち中国大陸部からの訪日客数は約960万人に達し、その年の訪日客数の30%を占め、消費額は1兆7700億円に達し、訪日外国人全体の消費額の36.8%を占めました。消費額はその年の海外旅行者のトップに達しています。

　　　　　　　　

このことから、中国人観光客が日本の観光・消費業にもたらすプラスの効果は、依然として強まっていることが分かりますが、しかし新型コロナウイルス感染症以前の消費パターンと違い、世界経済が下降局面を見せる現在、中国人観光客は日本への旅行とショッピングで、無選択に高級品を購入するのではなく、高級ホテル、高級レストランなどの高消費分野に重点を置き、自分の実情に応じて、よりコストパフォーマンスの高いサービスや商品を選択、消費習慣を理性的にするようになっています。このような環境の中で、大創産業のような大衆向けのブランドは、いち早く中国モバイル決済を導入し、新世代の中国人観光客に買い物して頂くよう促しております。

100円ショップは高級なショッピングスポットや個人店舗に比べてチェーン展開しているため、店舗数が多く、口コミ効果も強いため、優位性とコストパフォーマンスの高さから、中国人観光客の購買意欲を高めており、商品の販売を促進することができます。

　　　　　　　　　　　

今後、より多くの日本の大衆的なブランドスーパーやチェーン店が中国モバイル決済を開始することが予想され、消費市場の多角化を促進していくので、新情報入手次第、随時更新していきます！

　　　　　　　　　

出典：日本新华侨报