本日は中国の消費に関する最新情報をお伝えします！

　　　　　　　　　　　

中国政府は、2025年12月18日から「海南自由貿易港」の全域封関運用を正式にスタートすると発表しました。
ここでいう「封関」とは、“国の関税制度上の境界線”を明確に設定し、関税や物流のルールを特別に定める運用体制のこと。封鎖や隔離ではなく、自由貿易を加速するための新たな管理モデルです。中国では「一線放開・二線管理・島内自由」という3つの原則に基づき、海南島と他国、海南島と中国本土の流通管理をそれぞれ分けて運用します。中国では「一線放開・二線管理・島内自由」という3つの原則に基づき、海南島と他国、海南島と中国本土の流通管理をそれぞれ分けて運用します。

　　　　　　　　　　

■旅行・出張に影響は？
気になる観光やビジネス面では、海南島への渡航に追加のビザや書類は不要です。出張や旅行で訪れる外国人も、これまでと同様に自由に出入りが可能です。交通手段や入出島の流れにも大きな変更はないとされています。

　　　　　　　　　　　　　　

■ショッピングの制度も変わる？
封関後は、海南島内における「免税・低関税」のメリットが拡大予定。これまで21%だった“ゼロ関税”対象品目が、74%に大幅拡大されます。
○島内では「輸入税ゼロ」で商品のやり取りが可能
○一定の加工がされた商品は、中国本土への販売も免税対象に
○観光客向けのショッピング利便性も向上へ
島内の免税店やEC販売などにも影響があり、買い物環境はさらに充実していくと見られます。

　　　　　　　　　　　　　

■背景にあるのは中国の“経済特区モデル”
海南自由貿易港は、中国が描く「新たな国際経済ハブ構想」のモデルケース。観光、金融、ハイテク産業などの国際的な誘致・規制緩和が進められており、今後の展開が注目されています。

　　　　　　　　　

海南島は「中国のハワイ」とも称される観光地であり、今回の封関措置は観光・消費・国際流通を支える “実験的インフラ整備”ともいえる位置づけです。そのため海南自貿港の封関は中国全体の貿易・観光政策にとっても大きな転換点となります。今後も日本企業や観光業界にとって影響がある可能性もあり、海南島の動向に引き続き注目していきたいところです。

　　　　　　　　　　

出典：环球时报新媒体