本日は日本の観光業が直面する変化と課題について、現地の話題をもとに情報をお伝えします。

　　　　　　　　　　　　　

中国SNS上で話題になったのは、7月25日にオープンした沖縄の恐竜テーマパークを訪れた中国人観光客の投稿です。「朝6時に出発し、往復12時間、でも遊べたのはたった2つのアトラクション」。“炎天下・長時間の待ち時間・高額な入場料”といったキーワードが並び、多くの共感を集めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■ 海外旅行者への「二重価格設定」に疑問の声
特に注目されたのは、入園料の価格設定です。
日本国内在住者は6,930円である一方、海外からの旅行者には8,800円と、約1,000円の価格差があることが明らかにされました。
この点についてSNS上では、「同じサービスなのに、なぜ外国人だけが高い？」といった声が多数上がっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■ 日本観光は“誰のため”に変わろうとしているのか？
実はこのような価格差設定は、今回の事例に限った話ではありません。
兵庫県の姫路城でも2026年3月から、国内外で異なる入場料の導入が発表されています。背景には、観光による税収確保を狙った政策転換があります。
近年、日本政府や地方自治体では以下のような方針が議論されています。
○免税制度の見直し(撤廃含む)
○出国時の観光税増額
○高額商品・体験への富裕層向け誘導…など
こうした動きは、「訪日観光を安さではなく価値で勝負する市場へと再定義する」ことを目指したものです。

　　　　　　　　　　　　　

■ “量”から“質”への転換期に見える課題
一方で、観光客の急増がもたらす“キャパシティ超過”の問題も顕在化しています。北海道・美瑛町では、人気撮影スポットだった白樺並木が、観光公害を懸念して伐採されるという事態にまで発展しました。
SNS上でも、「外国人お断り」と明示する飲食店の話題が取り上げられるなど、地域住民と観光客との摩擦も目立ち始めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の観光業は、コロナ後の急回復により過去最高レベルの収益を記録していますが、その一方でインフラ・人材への投資や地域の受け入れ体制とのバランスが問われる状況が続いています。今後は「量から質へ」、つまり大量動員型から高付加価値・富裕層向けの体験型観光へのシフトが加速すると見られています。
しかし、これにより従来の「日式ホスピタリティ」と訪日外国人の期待との間にギャップが生まれつつあるのも事実です。観光はインバウンドだけにとどまらず、地域経済、税制、インフラ政策にまで広く影響を与えるテーマです。今後もこうした動向が日本各地でどのように展開されるのか、気になる点として引き続き注目していきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　

出典：环球旅讯